お知らせ

受入れ前は制度や書類を確認します。けれど、実際に現場で困りごとが起きたとき、「最初に誰へ連絡するか」が決まっていないと、担当者も本人も問題を抱えたままになります。

社内の担当者、現場責任者、外部の相談先を一枚に書き出し、勤務、生活、書類など相談内容ごとの連絡先を分けておく。受入れ後の安心は、制度を知ることだけでなく、困ったときの連絡順を決めることから始まります。

国際人財交流協同組合への相談を検討している企業は、現在の連絡体制と困っている場面をお問い合わせください。