外国人技能実習制度 認定監理団体 | 許可番号 許1912000504

PROGRAM

技能実習制度について

OVERVIEW

技能実習制度とは

技能実習制度は、日本が有する技能・技術・知識を開発途上国等に移転し、その国の経済発展に貢献することを目的とした制度です。外国人実習生が日本企業で就労しながら技術を身につけ、帰国後に母国の産業発展に役立てます。

実習期間
最長3年(優良認定で最長5年)
在留資格
技能実習1号〜3号
対象職種
85職種156作業(2024年現在)
監理団体の許可
必須(弊組合は認定済み)
外国人技能実習機構(OTIT) 許可・監督・指導 送出国 送出機関 技能実習生(候補) 中国・ベトナム・カンボジア ミャンマー・インドネシア 監理団体 国際人財交流 協同組合 巡回監査・指導 実習生相談対応 許1912000504 受入企業 事業所(実習の場) 技能実習責任者 技能実習指導員 送出協定 選考・求人 実習監理 受入支援 技能実習生の流れ 送出国 → 入国後講習 → 受入企業で技術習得 → 帰国・母国産業の発展へ貢献 送出機関との連携 受入企業との連携 行政による許可・監督

VISA TYPE

在留資格の種類

技能実習 1号

期間
最長 1年
対象
入国後講習修了後
条件
全員対象

技能実習 2号

期間
最長 2年
対象
1号修了後
条件
技能検定試験合格

技能実習 3号

期間
最長 2年
対象
2号修了後
条件
優良認定が必要

FLOW

受入れの流れ(詳細)

1

受入申込み・コンサルティング

受入条件の確認、職種・人数の決定

随時
2

送出機関との調整・選考

現地での選考会・面接の実施

約2〜3ヶ月
3

在留資格認定証明書の取得

外国人技能実習機構への申請

約2〜3ヶ月
4

入国・入国後講習

日本語研修・生活オリエンテーション

1〜2ヶ月
5

企業配属・実習開始

実習開始。以降、定期的な監査・サポートを継続

COMPLIANCE

コンプライアンスへの取組み

弊組合のコンプライアンス宣言

国際人財交流協同組合は、外国人技能実習機構の指導のもと、技能実習法令を厳格に遵守し、実習生の人権尊重と適正な技能実習の実現に取り組みます。

  • 定期的な巡回監査の実施(年複数回)
  • 実習生からの相談体制の整備(母国語対応)
  • 法令改正情報の受入企業へのタイムリーな提供
  • コンプライアンス研修の定期実施

制度についてのご質問はお気軽に

専任スタッフが丁寧にご説明します